「日本経済の生命線」が今、脅威に晒されています

実はこの「生命線」があるおかげで、日本は戦後、経済大国として成長することができたのです。日本は、アメリカや中国と違い、経済発展に不可欠な石油、石炭、天然ガス…といった資源には恵まれていません。それでもGDPは1968年から42年間連続で世界2位、2010年から現在までも世界3位を堅持しています。

普通に考えたら、資源の乏しい日本がここまで急成長できたのは奇跡のように思えるかもしれません。ではなぜ、資源が乏しい日本は、経済成長を遂げられたのでしょうか？

そこには、日本の流通・製造・インフラなど…あらゆる生産活動を支える「生命線」の存在がありました。この「生命線」によって、低コストで高品質なものを作ることができ、自動車や電子機器といった製造業で発展。戦後わずか10年で高度経済成長期を迎えることができたのです。

その日本経済の生命線とは…「シーレーン」です

シーレーンというのは、日本のような島国など海洋国家の経済や貿易を支えている海上交通路です。

中東、アフリカ、欧州などから日本に送られてくる物資の多くは、インド洋〜マラッカ海峡〜南シナ海〜バシー海峡〜太平洋へと航行する船舶によって運ばれています。特に、輸入する石油の9割が、このシーレーンを通過しています。他にも水産物や農業品も、このシーレーンを経由して運ばれています。

そして日本は、原油といった燃料資源、工業原料などの大部分を海外から輸入して、それを製品化して輸出する加工貿易を得意として、経済成長を遂げてきました。このようなを事実を見れば、日本にとってこのシーレーンがいかに重要なのか、よく分かるかもしれません。

一夜にして私たちの生活が変わります。まず石油の輸入ができなくなるので、燃料代は一気に高騰するでしょう。車での移動もそうですし、運送代も今以上に高くなります。農業トラクターの燃料代も上がり、食料品自体の値段も高騰します。

そして、忘れないでください。1年で東京ドーム約174個分の石油を消費すると言われている日本。

石油が輸入できなければ、すべてのものに影響を及ぼすのです。自動車や船舶、飛行機などの動力源はもちろんのこと、衣料品、化粧品、ペットボトル、ビニール袋などの原料としても使用されているので、石油の価格が上がるということは、あらゆるものの価格が上がることを意味するのです。

ですから、これを失ったときの反動がどのようなものになるか、想像もつかないでしょう。「そんなこと、本当に起こるはずがない」と思うかもしれません。しかし今、その危機が起こりうる状態にあるのです。

当時の中曽根通産大臣がテレビ番組内で「紙の節約」を呼びかけたことから、「紙が無くなるらしい」という噂が全国に広まりました。トイレットペーパーの買い占め騒動が発生し、なんと3〜4倍の値段をつけても売り切れ状態となったそうです。それだけでなく、石油を主原料とする合成洗剤から、砂糖、塩、しょうゆといった調味料まで、ことごとくスーパーの店頭から消えていきました。

日本はそれまで、あのアメリカも恐れるほどの経済成長を遂げていたのです。にもかかわらず、石油の輸入が止まっただけで、瞬く間に坂道を転げ落ちました。

ひょっとすると「過去の一事件にすぎない」とあなたは思っているかもしれません。でも、このオイルショックと同じようなことが今、起きようとしているのです。なぜなら先ほどお伝えした「日本のシーレーン」を脅かす危機が迫っているからです。

事実、このシーレーンの一部である南シナ海では、中国による妨害、衝突事件が相次いでいます。例えば、2020年6月には、ベトナムが領有権を主張している西沙諸島にて、中国船からベトナム漁船が襲撃を受ける事件が発生しました。2021年11月には、南シナ海の南沙諸島にある岩礁で、フィリピンの補給船が中国海警局の公船によって航行を妨害される事件も発生。さらに2019年6月には、南シナ海でフィリピン漁船が中国の漁船に衝突され沈没。船から投げ出されたフィリピン人の乗組員22人が近くを航行していたベトナム船に救助される出来事がありました。

そして2022年8月、中国が台湾を包囲するかのように軍事演習を行いました。有事となれば中国軍が台湾に貿易的な圧力を掛けるため、日本のシーレーンを一斉封鎖する可能性があります。日本へ向かう船の安全な航行が阻害され、迂回ルートを余儀なくされることになるでしょう。もしくは安全性が確保できないとして輸出先からの出港が止められる可能性もあります。

50年前のオイルショック以上の混乱が、日本で起ころうとしているのです。ガソリンの価格、石油の価格、そしてその他の日用品が日本で高騰するだけでなく、私たちが消費しているものすべてが急騰してしまいます。

とはいえ、日本が守れる範囲は南西諸島までです。それより南の、日本にとって非常に重要なルートは台湾が守っています。つまり結果として、台湾が「日本の生命線」を守っているということなのです。

そして中国に台湾を占領されれば、シーレーンを含め、周囲の海を取られたも同然です。

台湾は国土の3分の2が標高の高い山岳地です。もし中国が台湾を占領し、山頂にミサイルを設置すれば、南はフィリピンから北は日本までが射程内に入ります。つまり台湾を手に入れるということは、全アジアをその手に収めることを意味するのです。

そんな台湾の地政学的な重要性を、かつてマッカーサーはこのように表現しました。

「台湾は空母20隻分の戦略的価値がある」

その台湾がもし中国に占領されてしまったら、南西諸島から沖縄はすぐに取られてしまうでしょう。そうなれば、シーレーンだけでなく、日本という国の存立自体を脅かすことは言うまでもありません。

それが半導体です。世界シェアの56%を占めている台湾は、アジアのシリコンバレーとも呼ばれています。そして世界のコンピューターの処理能力の3分の1以上は、台湾産の半導体がもたらしているので、「台湾有事が起こったら、半導体不足で電子機器が生産できなくなるのでは」と危惧されています。

さらに最先端の“超極小”半導体を安定的に量産できるのは、世界でまだ台湾だけなのです。この半導体は高性能の戦闘機など、軍事的に利用されているので、もし台湾が中国の支配下に入ってしまったら、最先端兵器は中国でしか作れなくなってしまいます。

もしかしたら大袈裟に聞こえるかもしれませんし、そもそも台湾有事は本当に起こるのか？とまだ危機の実感が湧かないかもしれませんが…

「間違っていることを願うが、私の直感では我々は2025年に（中国と）戦うことになる」

今年2023年1月。米空軍航空機動司令部のマイク・ミニハン司令官が同僚に送った内部メモがメディアに漏れ、さらにその内容が米中の軍事衝突を示唆するものだったことから、アメリカ国内で大きな話題となりました。

そして、このような発言はマイク・ミニハン氏だけではなく…アメリカでは数々の政府要人が、数年以内に台湾有事が起きることを予測しています。

あなたが自分を守るための方法があるのです。この危機に対して、家族や身の回りの大切な人をどうしたら守れるか？個人として何ができるのか？その方法を今からお伝えします。

ですが、その前に…なぜ、ほとんどの日本人が台湾有事を「目の前に迫る危機」として捉えていないのか、その理由をお話させてください。

多くの日本人は「台湾有事」と聞いても、どこかで「そう簡単に戦争は起こらない」と思ってしまいます。あなたの周りにも、「台湾のことは対岸の火事」と思っている人がいるのではないでしょうか。

心理学的にいうと、彼らは正常性バイアスにとらわれているのです。この正常性バイアスというのは、何か危機に瀕した際に、自然な反応として起こるものです。そして、この正常性バイアスというのは、頭の良い人でさえ、迫り来る危機への結果を見くびってしまいます。

つまり「今まで起こらなかったから、今後も起こらないだろう」と思ってしまうのです。これは人間の性です。そして実際に戦争や大災害が起こった時に、それを受け入れられないという状況にもなります。人間というのは、今までに経験したことのないことに対処するのが非常に苦手なのです。

ウクライナは、ロシアが侵攻してからようやく、国民に武器を渡し、一丸となって抵抗するよう呼びかけました。しかし戦争が始まってから動き出すのでは、もう遅いのです。もし、ウクライナが侵略される前から国民への訓練を始めていれば、ロシアの動きも変わっていたかもしれません。現地の住民が最後まで抵抗できる力を持っているということは、侵略する側からすれば非常に厄介だからです。

結果、ウクライナ軍は7万人以上が亡くなり、民間人でも8,000人以上が犠牲になっています。そしてその悲劇は今もなお続いています。これは世界で起こった、正常性バイアスがもたらした最悪の結果です。目の前に危険が迫っているにも関わらず、「まさか本当に起こるはずがない」と私たちは何も備えることなく、いつも通り生活してしまうのです。

さて、全く同じ危機が今、日本や台湾に迫りつつあります。

このような危機を目の前にして、私たちビジネスマンや投資家は、どのように資産を守るべきか、そして危機の中でどのようにチャンスを掴んでいけばいいのか…という点において知っておくべき事がいくつかあります。

忘れないで欲しいのは、こういう時に政府は頼りになりません。たしかに、日本の政治家でよく台湾を訪問している人もいます。そして「正式に国交を結んだ方がいい」「日本版台湾関係法を作るべき」、あるいは「台湾は同盟国だ」と言ったりしますが、彼らが日本に帰ってきてから、何かしたでしょうか？

その場では聞こえの良いことを言うものの、いざ法案を出したり実行するとなれば、途端に中国の顔色を伺い、保身に走ってしまうことばかりです。

ですから、あなた個人でこの危機に備えるという意味でいうと、絶対にお金を失わないこと、そしてこの状況を使って、さらに一歩前に進んでほしいのです。そうすれば、もうすぐ来る嵐に対してしっかり準備ができる事でしょう。

具体的に、あなたが取るべき行動は次の2つです。

1：まずは自分や家族を守るための投資戦略を立ててください。

明治の初めに、福沢諭吉はこのように言いました。

「一身独立して、一国独立す」

しっかり自分の人生や資産を守れる独立した人が増えれば、国家は強くなっていく。イギリスはまさにそういう形で産業革命を起こして、世界一の覇権国になりました。国がダメになった時には、自分自身がまず独立することです。

まさに、これは今の私達にも言えることではないでしょうか。台湾有事に伴う、シーレーンや半導体の危機。日本としては台湾を守る事が重要ではありますが、その前に自分自身を守る術を持ってください。

世界で一番の半導体メーカー、TSMCという会社のことをあなたも聞いたことがあるかもしれません。今や産業のコメと言われる半導体。そのトップを走るTSMCはアメリカでも中国でもなく、実は台湾の企業なのです。これは、台湾が単なる小国ではなく、日本も無視できない技術大国であるという何よりの証拠です。そのほかにも、ITやコンピュータ、医療分野でも台湾の産業はめきめきと力をつけています。

このように世界をリードする技術や産業を持つ台湾に危機が訪れたら、その被害が世界に飛び火することは誰の目に見ても明らかでしょう。

大事なことなので、何度も言いますが、

・日本の石油の9割は台湾海峡を通って入ってきます。（もし、迂回を余儀なくされれば、原油の輸送費は+3,000万円も多くかかると言われています）

・最先端の半導体を量産化できているのは台湾だけです。（あなたの使うスマートフォンや、パソコンにもこの半導体が使われています）