「2021年12月」一覧

台湾を巡る国内の議論が活発になっている。民主派を弾圧した香港問題で明らかになったように、中国は国際秩序に挑戦する姿勢を崩さない。これに対しバイデン米政権は対決姿勢を強めている。米国と同じ民主主義という価値観を共有する日本は、今後、台湾問題にどう向き合えばいいのか。岸田新政権にとっても喫緊の課題であろう。

「自衛隊最高幹部が語る令和の国防」（新潮新書）が増刷され売れ行き好調だ。安全保障政策に通暁する元内閣官房副長官補の兼原信克氏が、信頼する陸海空自衛隊の元幕僚長ら3人を集めた座談会の内容で、いまの防衛論議に必要なリアルな視点を提示している。

中国が自国周辺の海洋警備を担う海警局（英名:China Coast Guard）の任務や権限を定めた海警法が施行されて1カ月たった。中国公船は連日、沖縄県・尖閣諸島周辺の領海への侵入を繰り返しており、国内メディアは海警法が「武器使用を明文化（22条）」したことを指摘、批判しているのはご存知のとおりだ。